騒音の通報先はどこに？警察や弁護士その方法とコツを徹底解説！

マンションやアパートなどの集合住宅では、隣家から聞こえてくる生活音はある程度は仕方がありません。

一般的に木造や軽量鉄骨造のアパートより、建物の構造上、騒音トラブルが少ないとされるマンションですが、それでも騒音トラブルはあります。

平成30年の国土交通省の調査では、マンションの居住者どうしのマナートラブルは55.9％となっており、そのうち「生活音」に関するものが38％となっています。

隣家の音が伝わり易い、木造や軽量鉄骨造の集合住宅ではこのようなトラブルはさらに多いことも予想されます。

では、そのような騒音トラブルの場合はどこに通報してどう相談したらいいのでしょう。

今回はそのような通報先を段階を追って解説、また通報する場合のコツなども以下の項目で詳しく解説しています。

隣家の騒音がうるさくて通報する場合は、その緊急性から以下の順にするのがいいと思います。

ザックリと説明すると、隣家の騒音がウルサイので管理会社から注意してほしいが第一段階。

管理会社から何度も注意しても一向に改善しないので警察の相談ダイヤル #9110 にて相談し解決策を探るが第2段階。

そんな悠長なコトしてられない！一刻も速くこの騒音を止めて欲しいという場合は110番に通報という感じになるかと思います。

同じ通報でも、さらに効果を求めるなら多少の手続きは必要になりますが、警察に「被害届」として出すという方法もあります。

以下、順を追って解説してゆきます。

マンション、アパートなどで騒音問題を解決したい場合は最初は、管理会社や理事会に相談という形になりと思います。

苦情が出た場合は管理会社の多くは以下の順で問題の解決を図ろうとします。

通報する時には、どの時間に何の音がウルサイのか管理会社に具体的に伝えるのがコツとなります。

騒音を管理会社に通報する際の、さらに詳しい記事もありますので、こちらも参考にしてみてください。

管理会社がいくら動いてくれても騒音が解決しない場合は次の策を考えなくてはいけません。

いきなり110番することに躊躇する場合は警察の相談ダイヤルに電話してみましょう。

#9110は緊急性のない相談、事件や事故には至っていない事の相談窓口となっていて、在籍する相談員が悩みの解決を手助けしてくれます。

電話をすると、まずは自分が住んでいる都道府県の警察本部に繋がり、その後、相談内容に応じて専用窓口にての相談となります。

相談内容により受付時間があり騒音にかんする相談は、午前8時30分から午後5時15分まで（平日のみ）となります。

警視庁ホームページ 相談ホットライン

ただ、そんな悠長なことはやってられない！今すぐに騒音を止めて欲しいという場合は110番に電話ということになります。

騒音のことで警察に通報していいの？という疑問をお持ちの方や、警察は民事不介入だから隣家の騒音には対応してくれないのでは？

と思っている方も居ると思いますが、結論から言うと警察は騒音問題にもちゃんと対応してくれます。

110番で通報した場合には、とりあえず警察は現場に向かってくれ、騒音元の人に対し注意をしてくれるので即効性があります。

警視庁ホームページ 110番通報から警察官が現場に到着するまで

注意点としては、近所の交番や警察署に通報しても騒音では動いてくれない場合も多く、110番に通報というのが絶対条件です。

まず、通報の電話をする前に以下の事を整理しておきましょう。

110番に電話をしたら最初に「事件か事故かということを聞かれます。」騒音被害であることを伝えましょう。

騒音元の人の住所がわかる場合にはそれを伝え、わからない場合には自分の住所を伝えます。

騒音の種類、状況を伝えます。「連日、人が集まって24時過ぎまで騒いでいる。」又は「夜中（AM1時過ぎ）までテレビの音が爆音で煩い」など。

また通報の電話は途中で切ってしまうと、通報者に何らかの危険があると判断し捜査員が向かうことになるので最後まで切らないこと。

警察は通報者の名前を騒音元に明かすことはありませんが、心配な場合は匿名でと伝えると、それも可能です。

管理人不在で、マンションがオートロックなどの場合は警察が中に入れず、騒音の確認が出来ないので自分の部屋番号は伝える必要があるかもしれません。

被害届を出すことにより、警察が捜査に動き出す可能性が各段に高まります。

通報と被害届の大きな違いは、通報が「現在起こっている被害」に対して、被害届は現行犯以外でも対処してもらえるということです。

例えば、騒音被害で通報して警察官が駆け付けたが、その時には騒音は止んでいたという場合でも被害届が出ていれば警察は、騒音主に事情聴取を行うなどの対処が可能です。

被害届は警察署や交番に置かれていて、騒音で被害届を出す場合に記入が必要な項目を以下にまとめました。

被害届は警察署や交番で書くことになるので、これらの情報を整理しておくと慌てません。

なお、身分証明や印鑑も必要な場合がありますので用意しましょう。

また被害届は隣人が煩いので...のようなあいまいな事では受理してもらえません。

参考となる証拠やデータを一緒に提出し「これは明らかに問題だ」と警察が認知出来ることが必要です。

具体的には、騒音を録音や録画したデータ、日時が解るようであればそれで十分です。

その辺のデータの記録の仕方は次の章で説明していますので参考にして下さい。

騒音の通報をする場合、相手が管理会社であれ警察であれ「うるさくて我慢できない！」と文句を言いたくなる気持ちは分かりますが、それを言う相手は管理会社や警察ではありません。

冷静に状況を伝えることが、ちゃんと対処してもらえるコツです。

感情的にならず、あくまでも相談という形で管理会社の担当者や警察官に味方になってもらえるような接し方をしましょう。

場合によっては警察官が駆け付けたときには騒音が止んでいて状況が伝わらないこともあります。

管理会社の担当者だって夜間はその場に居ないので、どの位の騒音なのかを伝えるのは簡単ではありません。

騒音を受けている自分が、お金を使い機材を揃えるの、はちょっと納得がいかない気持ちもありますが、事実をそのとうりに伝えるのはそれほど難しいとも言えます。

それと、ここまで書いておいて何なんですが、この作業は気楽にやりましょう。

やってみると分かりますが、いつ発生するか分からない音に備え、発生した騒音の大きさや時刻を記録するのはかなりの負担で、下手をすると日々の生活の破綻につながりかねません。

静かな生活が欲しいはずなのに、そうなっては本末転倒となってしまいますので、あまり根を詰めずにやるのが何よりのコツと言えます。

また、その音は本当に通報レベルなのか、騒音のレベルを詳しく解説したページもありますので参考にしてみて下さい。

弁護士に相談する場合は費用もかかることから、上記の事を全てやってはみたが効果が無く、万策尽きたという場合が多いようです。

結論から言うと効果は期待出来ます。

弁護士が最初に何をするかというと具体的には、内容証明郵便で手紙を出し、騒音を出さないよう通知することになります。

これは差出人が弁護士ということで、従わなければ裁判を起こされるかもしれないというプレッシャーを与えることが出来、結果として騒音が止まる場合があります。

この場合の費用は5万円位のようです。

さらに、通知だけでおさまらない場合は直接交渉を行い、10万円ほどの費用がかかります。

勿論、弁護士からの通知や交渉でも、全ての騒音が収まるわけではありません。

その場合は直ぐに裁判ではなく「調停」という話合いの場を設ける手続きがあり、まずはその手続きから始めることになります。

調停というのは、あくまで話し合いの場になるので、お互いが譲り合って問題となっている紛争を解決するという考えに基づいた進め方です。

この場合の費用は弁護士により開きはありますが、最低でも20万円～40万円はかかります。

以上のことから弁護士に相談しても調停までで、裁判まで行うのはよほどの覚悟が必要です。

今回は騒音問題をどこに通報するかを解説してきました。

段階を追って行う場合は「管理会社や管理組合」→「警察の相談ダイヤル #9110」→「警察110番」。

110番に電話する場合でも、何度も通報しても止まない場合は「被害届」を出すという方法もあります。

また、弁護士に対処してもらう場合も、ある程度の効果は期待出来ます。

しかし、裁判まで起こすとなると勝訴しても費用倒れになる可能性もあり、調停までにとどめておくのが良いようです。

ただ、ここまで状況が悪化するのを防ぐ為には、日頃からの居住者同士のコミュニケーションもあります。

顔を合わせたら挨拶をするなど、日ごろから良好な人間関係を築いておくことも大切です。

それでも騒音で困ったときは、適切な第3者に相談し、穏便な解決となるよう配慮したいですね。

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